全国市長会 任意共済制度
・お手頃な掛金

 加入者8万人のスケールメリットを生かしたお手頃な掛金で保障が準備できます。

・毎年見直しができる

 ライフステージの変化に合わせて、1年ごとに保険金額・入院給付金日額・3大疾病サポート保険金額の

 見直しの機会があります。(※1)

・充実した医療保障

  入院給付金は日帰り入院から保障します。また、手術給付金は公的医療保険と連動します。

・3大疾病の保障も準備

  3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障します。上皮内がん等も保障します。

・ご家族の保障も準備

  配偶者さまやお子様もお申込みいただけます。(※1)(※2)(※3)

・退職後の継続も可能

  在職中だけでなく、退職後も継続することが可能です。

・配当金も大きな魅力

  剰余金が生じた場合は、配当金が還付され実質負担掛金が軽減されます。(注)

 

(※1)健康状態によっては、加入(増額)できない場合があります。(増額は更新時のみ可能です。)

(※2)本人の加入が必要等の条件があります。

(※3)3大疾病サポート保険については、本人・配偶者のみお申込みいただけます。

(注)将来お支払いする配当金は変動し、0となる可能性もあります。

   期末(5月31日)加入者に配当金を還付します。

 全国市長会 個人年金共済制度
・若いうちから無理なくコツコツ積立

  月々2,000円(半年払なら1万円)単位で給与引去りにより積み立てできます。年1回、募集期間中に増額・

  減額も可能。

・途中でまとまったお金が必要になったら

  一般共済コースは、所定の事由に該当する場合、積み立ての途中でも、脱退せずに積立金の一部を払い

  出すことができます。

・充実したライフプランのために

  老後の生活を考え、退職金の一部を年金原資に積み増しし、受け取る年金額を増やすことができます。

 

 生活協同組合 全国都市職員災害共済会 火災共済

・少ない掛金で大きな補償

木造契約掛金額(年額) 1口当たり300円

耐火造契約掛金額(年額) 1口当たり200円

補償額 1口当たり50万円

補償の最高限度額 建物4,000万円 動産2,000万円 合計6,000万円

・契約申込手続きは簡単

加入申込はいつでもできます。

契約申込書は新潟市職員生活協同組合にあります。

契約申込書に必要事項を記入し、共済掛金と出資金1口50円を添えて新潟市職員生活協同組合へ提出もしくは振り込むだけです。※振込の場合、振込手数料はご本人様負担となります。

・動産のみの契約もできます。

  賃貸住宅に居住されている方や住宅金融支援機構等から融資を受け、「火災保険」に加入されている方で、

  動産の契約をされていない方は、是非ご加入ください。

・承継組合員制度を開始しました。

  令和元年7月1日より、組合員が死亡した場合に、その配偶者が承継組合員として本会の共済事業を

  引き続き利用できる制度を開始しました。

 全国町村会職員生活協同組合 自動車共済

共済契約自動車の事故により被共済者が法律上の賠償責任を負った場合に、対人賠償共済金、対物賠償共済金を支払う制度です。

自損事故傷害共済、無共済等自動車傷害共済、限定搭乗者傷害共済、他車運転特約(自動二輪車・原動機付自転車を除く)、臨時費用の制度が自動付帯されています。

 

掛金が一律、等級制度がありません。安い掛金で大きな補償が得られます。

組合員のニーズに合った選択ができるよう契約はA型とB型の2類型となっています。

 

・A型 掛金(年額)3万円[自家用普通・小型乗用車]の補償

 対人賠償 無制限

 対物賠償 1000万円

 自損事故傷害 1500万円

 限定搭乗者傷害 500万円

 

・B型 掛金(年額)3万3000円[自家用普通・小型乗用車]の補償

 対人賠償 無制限

 対物賠償 無制限

 自損事故傷害 1500万円

 限定搭乗者傷害 1000万円

 

共済掛金(年額)


A型

自家用普通・

 小型乗用自動車

自家用軽四輪自動車

自動二輪車
原動機付自転車
30,000円
19,000円
17,000円
12,000円
B型

自家用普通・

 小型乗用自動車

自家用軽四輪自動車

自動二輪車
原動機付自転車
33,000円
21,000円
20,000円
14,000円

グループ保険制度メディカルα
グループ保険制度の特長
 ●死亡・高度障害・障害状態(障害年金1級)の場合、死亡・高度障害・障害保険金をお支払いします。
 ●スケールメリットがきいたお手頃な保険料でご加入できます。
 ●1年更新なので、ライフサイクルに応じて、保険の見直しができます。(保険期間:毎年6月1日から翌年5月31日までの1年間)
 ●1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

※「グループ保険」「医療保障保険」は配当金の還付対象です。(「グループ保険(損害保険部分)」「シンデレラ」「先進医療・メディカルサポート」

 「重病支援制度」「医療プラン(基本部分・給付拡大部分)」「長期療養プラン」「退職後継続制度」には配当金はありません。)

配当率はお支払い時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

制度内容   ※それぞれの保障内容、保険料等の詳細はパンフレットをご参照ください
種   類
加入
対象者
加入 条件
主な給付内容
配当金
@グループ保険
本人

単独

加入可

・死亡・高度障害・障害状態(障害年金1級)・不慮の事故
  による
身体障害等
・退職後は80歳まで継続可能(※1)

あり

配偶者
こども

本人が@

に加入

Aグループ保険(損害保険部分)
本人

本人が@

に加入

・ケガによる死亡・後遺障害・入院・通院・手術
・日常生活における様々なリスク

・退職後は80歳まで継続可能(※1)

なし

 配偶者
 こども

本人がA

に加入

Bシンデレラ 
※グループ保険(損害保険部分)
          の給付拡大制度

本人

本人がA

に加入

 

・ケガによる入院・通院・手術
・住宅内生活用動産の補償

・退職後は80歳まで継続可能(※1)

なし
C医療保障保険
本人

本人が@

に加入

・病気・ケガで継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目
 から給付

・退職後は69歳まで継続可能(※1)

あり

 配偶者
 こども

本人がC

に加入

D先進医療・メディカルサポート
本人

本人が@

に加入

・先進医療技術に係る費用と同額を給付
 (通算2,000万円を限度に給付)
・病気・ケガによる入院に対し入院支援給付金を給付

  (1日以上の入院に対し給付)

・退職後は79歳まで継続可能(※1)

※「入院日数」は、暦の上での日単位として数えます。また、入院の

 有無は、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

※対象となる先進医療については、パンフレット記載の「給付金に

 関するご注意」をご確認ください。
※入院支援給付金のお支払いは、1入院について5回、通算して
 36回を限度とします。

なし
配偶者

本人がD

に加入
かつ

配偶者が

@に加入


こども

本人がD

に加入
かつ

こどもが

@に加入

E重病支援制度
本人

単独

加入可

 

・所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき

・急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態(注1)になられたとき

重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変を発病

 して所定の状態(注1)になられたとき

・所定の悪性新生物(がん)・上皮内新生物と診断確定されたとき
・死亡・高度障害状態のとき(注2)
(注1): 「所定の状態」には「所定の手術を受けられたとき」を
         含みます。
(注2):特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複して

          支払われません。

退職後は71歳まで継続可能(※1)

なし
配偶者

本人がE

に加入

F-1医療プラン(基本部分)
本人

単独

加入可


・病気で継続して5日以上入院した場合、入院給付金を5日目
  から給付
※三大疾病(がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中)による

 入院の場合、お支払い日数の限度はありません。
・所定の手術や集中治療室管理を受けた場合も、それぞれ

 給付金を給付
退職後は71歳まで継続可能(※1)

なし
配偶者

本人が

F-1に

加入

F-2医療プラン(給付拡大部分)
本人

 配偶者
  親

F-1
に加入


・七大疾病による入院・所定の手術、女性疾病による入院・
所定

 の手術、本人介護・親介護
退職後は70歳まで継続可能(※1)

なし
G長期療養プラン
本人

単独

加入可


・免責期間120日を超える病気・ケガによる入院・医師の指示に
  よる
自宅療養
・退職後は継続できません

なし
H退職後継続制度
本人

単独

加入可

・死亡・高度障害

・保険年齢75歳まで継続可能(※2)

なし
配偶者

本人がH

に加入

 
 (※1)「グループ保険」「グループ保険(損害保険部分)」「シンデレラ」「医療保障保険」「先進医療・メディカルサポート」

   「重病支援制度」 「医療プラン(基本部分・給付拡大部分)」の保健期間満了日は、

   ご加入者(被保険者)が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日まで継続加入が可能です。
 
 (※2)「退職後継続制度」の保険期間満了日は、ご加入者(被保険者)が保険期間中に保険年齢75歳をむかえられた直後の

   更新日の前日まで継続加入が可能です。更新日時点で保険年齢75歳に達している場合は継続加入できませんので

   ご注意ください。

 ※退職後継続制度について、今後の環境変化等により取扱内容(販売休止含む)を変更させていただく可能性があります。

 ※ 当ホームページに掲載している内容は、2020年度の制度内容(2020年5月1日現在)です

   ご加入に際しては最新のパンフレットを必ずご参照願います。


 ―保険金請求手続き・問い合わせ先/新潟市職員生活協同組合 TEL.025-226-5353(直通)―

                                                             MY-A-20-他-005081
                                                                          

職員生協の団体保険
名 称
保 障 内 容
保険期間
募集時期
取扱会社/代理店
団体総合生活
保険

事故による死亡・後遺障害・ケガの入通院 ・携行品損害・個人賠償責任など日常生活の様々なリスクをカバー

4/1
  〜1年間
(毎年更新)
1〜2月
東京海上日動火災
【問合わせ先】
   プライムサポート
〒950-0916
新潟市中央区米山
5-15-19 30館1F
TEL.025(255)6667
団体所得補償
保険

病気・ケガで就業不能になった時、休業中の所得を最長1年間カバー

8/1
  〜1年間
(毎年更新)
7〜8月
損保ジャパン
【問合わせ先】
 保険パートナーズ
〒950-1147
新潟市中央区
高美町5-15
TEL.025(281)1556
公務員
賠償責任保険

公務員としての職務の遂行に起因して、住民訴訟等により損害賠償請求・不当利益返還請求が提起された場合、職員個人が被る損害が対象

12/1
  〜1年間
(毎年更新)

 9 〜10月

あいおいニッセイ同和
損保

【問合わせ先】
 まちなか保険ねっと
〒950-0203
新潟市江南区
横越小杉1127
TEL025(385)2377

レジャー保険

ゴルフ・スキー、スケート・スノーボード・テニス(いずれか選択)による死亡・後遺障害・入通 院・用具損害・賠償責任などのリスクをカバー

12/25
  〜1年間
(毎年更新)

 11 〜12月
あいおいニッセイ同和
損保

【問合わせ先】
新潟総合保険サービス
〒950-2023
新潟市西区小新3650-155
クレール小新101
TEL.025(234)4550
給料天引による保険団体扱い
■生命保険
契約保険会社(下記契約保険会社一覧を参照ください)
保険料割引率・・・各社の補償内容によって異なります。※一部割引対象外あり
請求手続き、内容の変更・確認/保険会社に直接お問い合わせください
契約保険会社一覧
NO. 会社名 NO. 会社名
1 日本生命保険相互会社 7 明治安田生命保険相互会社
2 太陽生命保険株式会社 8 大樹生命保険株式会社
3 第一生命保険株式会社 9 住友生命保険相互会社
4 富国生命保険相互会社 10 ソニー生命保険株式会社
5 朝日生命保険相互会社 11 メットライフ生命
6 ジブラルタ生命保険株式会社 12 アフラック生命
■損害保険
契約保険会社(下記契約保険会社一覧を参照ください)
保険料割引率・・・各社の補償内容によって異なります。
請求手続き、内容の変更・確認/保険会社に直接お問い合わせください
契約保険会社一覧
NO. 会社名.
1

三井住友海上火災保険 株式会社

2

あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社

3

東京海上日動火災保険 株式会社

4

損害保険ジャパン 株式会社

■簡易保険
H19年10月以後(民営化後)に
 
契約されたかんぽ生命保険
月払い (毎月給与天引)
口座振替払いの1%引き(基本契約)
ボーナス払い(半年払い)
(夏・冬ボーナス天引)
上記給与天引額の6ヶ月分

■団体扱いが可能な契約  ・学資保険 ・養老保険 ・終身保険など ※年金保険は対象外

■申込み方法
      職員生協または最寄の郵便局にある「団体払込加入確認書」に必要事項を記入し、
職員生協に提出ください。

■給料天引の開始   「団体払込加入確認書」提出の翌々月から可能

  *ボーナス天引  ・6月 ― 6〜11月の6ヶ月分(4/30までの提出分から)

             ・12月 ― 12〜5月の6ヶ月分(10/31までの提出分から)  

※現在「かんぽ生命」契約をお持ちの方は、天引開始の前月分までは、郵便局に保険料をお支払いいただくことになります。

※「かんぽ生命保険」の団体扱いは、新潟市職員で職員生協に加入されている方以外は取扱いができません。
                                                   

※H19年9月以前(民営化前)に
        契約された簡易保険
月払い (毎月給与控除) 5.0%割引
H8年6月以前の契約 6.0%割引
ボーナス払い(半年払い)
(夏・冬ボーナス控除)
 5.1%割引
H13年6月以前の契約 7.6%割引
H8年6月以前の契約 9.0%割引
*保険の内容・保険料額・請求手続き等は最寄の郵便局にお問い合わせくだい
●お問い合せ・ご意見等はこちらから